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スポーツDXレポート

スポーツエコシステム・グランドデザイン

スポーツエコシステム・グランドデザイン

本グランドデザインは、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的として発足した本協議会が、様々なステークホルダーと連携するための共通の羅針盤として作成・公表したものです。  グランドデザイン作成においては、日本のスポーツ文化を築き上げ、スポーツの価値を体現し続けているアスリートとステークホルダーに最大限の敬意を表しながら、その基盤の上にどのような未来をつくるべきかを検討してきました。  コロナ禍を含めたスポーツを取り巻く環境の変化、テクノロジーの進化によるスポーツの可能性拡張など、激動の時代変化の中においては、スポーツに関わるすべてのステークホルダーが協力・連携しながら、共にスポーツの未来をつくっていくことが大切です。  そのために本業議会は、今一度スポーツの持つ本質的な価値を見つめ直し、関係者と共創していくために、このグランドデザインを、あらゆるステークホルダーが連携するための共通の羅針盤とし、日本のスポーツの未来を切り開いていきます。 公表日:2022年12月7日

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スポーツDXファクトブック

スポーツDXファクトブック

本レポートはスポーツDX における世界と日本の先端事例を紹介することで、スポーツの新しい価値を発見・創造し、広く社会と共有することを目的としています。 以下、三つの視点で様々な事例を紹介しています。 ① ファンエンゲージメントの向上 – 新たな応援・観戦体験を楽しむ- ② データや権利の価値向上と新しい商流の創造 – 新たなビジネスを生み出す- ③ 新しいスポーツの興行や環境整備 – 新たなスポーツ体験を引き出す – 今後も、日々進化するスポーツDX の事例を随時収集しアップデートしていく予定です。 公表日:2022年4月19日

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各種ガイドライン

NFTガイドライン(スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン)

NFTガイドライン(スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン)

本ガイドラインは、 ・NBA Top Shot(※)と呼ばれるサービスが米国で人気を博す中で、日本においてNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したサービスを提供する場合に、賭博罪の該当性に懸念が示されていたこと (※ Dapper Lab社が提供する、「Moments」と呼ばれるNBA選手のプレー動画等のNFTをランダムに含めたパッケージを販売するサービスで、同社は二次流通市場も運営しています。人気選手のMomentsの中には、二次流通市場で1,000万円以上の高額で転売されたものもあります。)   ・NFTの販売(パッケージ販売を含みます。)及び二次流通市場からの収益をスポーツ団体や選手に還元する際の権利関係やルールが十分に整理されておらず、事業者にとって、NBA Top Shotのように選手の肖像等を含むスポーツコンテンツを活用したNFTの二次流通サービスを展開しにくい要因となっていること   ・2022年4月26日に自由民主党デジタル社会推進本部から「NFTホワイトペーパー~Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略~」が公表され、1.及び2.に関する提言が行われたこと   といった状況を踏まえ、スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したNBA Top Shotに類似するサービス提供について、賭博罪の該当性や二次流通市場からの収益還元に関する法的整理を行うと共に、消費者保護に配慮した国内で展開可能と考えられるビジネスモデルを提示することで、スポーツ産業におけるNFTビジネスの健全な発展とスポーツ団体・選手に対する適切な資金循環の実現を目指すことを目的としております。 本ガイドラインの策定に当たっては、本協議会に設置されたスポーツDX産業ワーキンググループにおいて、外部有識者(プロスポーツ団体に所属する複数のNFT事業担当者及び東京大学大学院法学政治学研究科橋爪隆教授を含みます。)、オブザーバーとしての経済産業省商務サービスグループスポーツ産業室等を交えた議論を行い、個別にブロックチェーン関連業界団体及びゲーム業界団体との意見交換等を実施しております。 なお、本ガイドラインは、スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したサービス提供について、国内で展開可能と考えられるビジネス類型を提示するものであり、これ以外のビジネス類型に関しては、弁護士等の専門家に照会の上、慎重な検討と対応が必要となる点、ご留意ください。 スポーツにおけるNFTの活用については欧米を中心に日々進化しており、日本におけるNFTの更なる活用可能性を高めるためにも、本ガイドラインは、欧米の動向を踏まえて今後アップデートしていく予定です。 公表日:2022年9月20日

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NFTのランダム型販売に関するガイドライン

NFTのランダム型販売に関するガイドライン

本協議会は、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA) 及び一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC) と連携して、NFT を通じたコンテンツ流通を円滑かつ、活性化する等を目的とし、「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を策定、2022年10月12日に公表しました。  本ガイドラインは、当協議会が2022年9月20日に公表した「スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン」の整理を参考としつつ、NFTのランダム型販売(※)について賭博に該当しない類型を整理するとともに、消費者保護の観点から事業者が配慮すべき事項を示すものです。 (※)提供されるNFTがランダムに決定される販売方式をいい、ガチャ販売、パッケージ販売、リビール販売及びランダムジェネレーション販売の方式を含むものとして、本ガイドライン上で定義されています。 <共同公表団体> 一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI) 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA) 一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC) スポーツエコシステム推進協議会(C-SEP) 公表日:2022年10月12日

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NFTサービス安心安全ガイドライン

NFTサービス安心安全ガイドライン

本ガイドラインは、本協議会が2022年9月20日に「スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン」(以下「C-SEPガイドライン」といいます。)を公表したことを踏まえ、同協議会の加盟事業者(以下「加盟事業者」といいます。)が、C-SEPガイドラインにしたがってNFTのパッケージ販売(複数のNFTをランダムに組み合わせて中身が分からない状態で販売する形式。)と二次流通市場(パッケージ販売を行う事業者が運営・管理するもの。)の提供が組み合わさったサービスの企画/開発及び運営/運用を実施するに当たり、C-SEPガイドラインにおける「6. 消費者保護への配慮の考え方」の項目の内容を前提に、消費者保護の観点からこれを具体化し、もって、消費者が安心安全に利用できるサービスを提供することを目的として策定されたものです。 本ガイドラインの策定に当たっては、本協議会に設置された消費者保護チームにおいて、消費者問題に詳しい外部有識者(インターネット消費者取引連絡会のメンバーを含みます。)、経済産業省商務サービスグループスポーツ産業室等を交えた議論を行い、個別に関連省庁、ブロックチェーン関連業界団体及びゲーム業界団体との意見交換等を実施しております。 なお、本ガイドラインは、加盟事業者が、C-SEPガイドラインの適用対象となる「スポーツコンテンツを活用したNFTのパッケージ販売と二次流通市場を併設したNBA Top Shotに類似するサービス」について、一次流通市場において消費者にNFTをパッケージ販売する際に適用されます。二次流通市場における加盟事業者による消費者保護のあり方については、今後の市場の広がり等を踏まえて検討し、適宜本ガイドラインを改訂します。 また、これ以外のビジネス類型に関しては、弁護士等の専門家に照会の上、慎重な検討と対応が必要となる点、ご留意ください。 公表日:2022年12月27日

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海外調査レポート

台湾及び韓国におけるスポーツくじに関する調査報告

台湾及び韓国におけるスポーツくじに関する調査報告

本協議会では、海外におけるスポーツDXの最新動向やスポーツ産業の実態調査を行っております。この度、台湾及び韓国で行われているスポーツくじについて調査を実施しましたのでご報告いたします。 ■調査概要 台湾については、2023年3月2日から4日にかけて現地を訪問して関係者にヒアリング。韓国については、調査を委託するとともに、関連する文献等に当たり情報を収集。 ■訪問先(台湾) ・Lin & Partners恆業法律事務所:ゲーミング分野にも精通した台湾の大手弁護士事務所 ・TSLC(Taiwan Sports Lottery Co., Ltd.:台湾運動彩券公司):台湾スポーツくじのオペレーティング会社 ・国立陽明交通大学IAPS(Center of Industry Accelerator and Patent Strategy):台湾のアクセラレーター大手(スポーツDX関連もあり) ■調査委託先(韓国) ・Lin & Partners恆業法律事務所(再掲) ※韓国のスポーツくじ制度にも精通 ■総括 【台湾:2023年3月現在】 ✓ 一義的にはスポーツ振興やアスリートの育成・強化等のための資金(スポーツ発展基金)確保を目的としてスポーツくじが導入されたが、違法な地下ギャンブル対策としての側面もあり、政府からは商品の魅力向上など積極的なビジネス展開が要請されている。こうした中、固定オッズ制を採るなどの工夫が行われている。 ✓ スムーズな制度導入のため公益くじの1類型としてスタートしたが、公益くじのスキームでは、①実際の試合や競技会を対象とするスポーツくじを運用するにはガバナンスが脆弱で、②銀行がオペレーターゆえリスクテイク型の事業を積極展開することが難しく、ゆえに単独制度化された。いずれにしても、くじをベースに発展を遂げており、市場規模は2,600億円超にまで成長。オンライン販売が約3分の1を占めるが、弱者や引退選手の雇用の場として店舗も重要。 ✓ 銀行とテクノロジー企業が合弁で専門のオペレーティング会社を組成し、これを中心にコンソーシアムを組む構成となっているほか、システム面では海外企業に依存している。制度化に際し、オペレーターやシステムプロバイダーを補う必要があった。 ✓ 欧米に比べ、インテグリティ確保や依存症対策に関する取組は緩いと言える。一方、スポーツくじから違法ギャンブルへの顧客の還流抑止も重要であり、魅力を削ぎかねない規制色の強い措置は打ち出しにくい様子も伺われた。 【韓国:2023年6月現在】 ✓ 国民体育振興公団(KSPO)がスポーツくじの発行事業体ではあるが、事業自体は民間へ委託することとされ、現在はSports Toto Koreaが受託。当選金払戻のため銀行も参画。 ✓ 対象スポーツはサッカー、野球、バスケットボール、バレーボール、ゴルフで事実上固定。サッカーが60%、野球とバスケットボールを合わせた3種で95%超を占める。 GDP比をベースに粗利(GGY)に上限を課す総量規制が行われているが、市場は少しずつ成長を続け、2021年には6,000億円を超える規模に。オンライン販売は約1割。 ✓ くじの対象は、①勝敗や引き分け等の試合結果、②得点・失点、③その両方、④優勝者・順位・得点選手等、の4種。くじ自体は払戻方法により次の2商品に分けられる。 ・toto:パリミチュエル方式で払戻率は50%。2021年のシェアはprotoの92%に対し8%。 ・proto:固定オッズ方式で、払戻率は50~70%であり、インゲームくじも可能。 ✓ 2007年設立の射幸産業統合監督委員会(NGCC)の統率下、ゲーミング産業全体を対象とする上記の総量規制のほか、販売事業者、試合主催者、オペレーターが取るべき不正対策、韓国賭博問題予防治癒院(KGPA)による依存症・問題ギャンブルへの取組が制度化。 ✓ オペレーターへの委託運営費は10%以下に抑えられ、これと払戻金を除いた、売上の約30%が国民体育振興基金に納付されている。売上の0.35%相当は「ギャンブル依存症予防・治療負担金」として同基金のNGCC管理の勘定に充当され、KGPAの活動支援等に。 ※台湾・韓国それぞれのステークホルダー構図については別添をご参照下さい。 公表日:2023年8月10日

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英国等における現地調査報告

英国等における現地調査報告

本協議会では、海外におけるスポーツDXの最新動向やスポーツ産業の実態調査を行っております。この度、2022年9月9日から15日にかけて、英国(ロンドン、バーミンガム)、スイス(ニヨン)、ドイツ(フランクフルト)を訪問し、以下の通り現地調査を行いましたのでご報告いたします。 ■調査内容: プロスポーツリーグ、スポーツブックオペレーター、データプロバイダー、規制当局等のステークホルダーを訪問し、英国におけるスポーツベッティングに関する最新事情、インテグリティ確保のため角界で行われている取組み等についてヒアリング。 ■訪問先: ・スポーツ関係国際機関:International Tennis Integrity Agency(ITIA)本部、Union of European Football Associations(UEFA)本部 ・プロスポーツリーグ運営団体:Deutche Fußball Liga(DFL)本部、Premier League本部 ・スポーツブックオペレーター:bet365ロンドン支社、DAZN本社、Entainロンドン支社 ・データプロバイダー:Sportradarロンドン支社 ・英国慈善団体:GambleAware本部 ・英国規制当局:Gambling Commission本部 ■総括: ✓ 英国では1960年、ライセンス制の整備によりスポーツベッティングが合法化。2005年 ギャンブル法成立により規制当局が改組されるとともに、オンラインベッティングが規制の対象に加えられた。しかし近年のオンラインベッティング拡大に伴い、特に若年層へのギャンブルによる危害防止の観点から現行規制の見直しが進められており、改正案が近々提出される予定。 ✓ 過度に事業者を縛らない事後型中心の規制の下で市場も成熟し、インテグリティ確保や依存症対策と収益化のバランスをとった資金循環システムが確立している。特に依存症対策については、スポーツブックオペレーターも慈善団体等への寄付や最新テクノロジーの導入などの収益還元及び対策を積極的に行っている。 ✓ インテグリティ確保についても、データプロバイダーの持つ監視システム導入に加え、規制当局に置かれた専門ユニットが中心となり、スポーツブックオペレーター、スポーツ団体、警察、規制当局等が連携する体制がとられている。 ✓ なお、法令遵守の立場からライセンス制度のある規制市場のみで運営するポリシーを掲げるスポーツブックオペレーターが存在する一方で、独自の法解釈により規制のない市場でも運営を続けるオペレーターも見受けられ、これが日本向けのサービスが実態として存在する要因の1つと考えられる。 公表日:2022年12月15日

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米国における現地調査報告

米国における現地調査報告

本協議会では、海外におけるスポーツDXの最新動向やスポーツ産業の実態調査を行っております。この度、2022年6月1日から6日にかけて米国(NY州、NJ州、ワシントンD.C.)を訪問し、以下の通り現地調査を行いましたのでご報告いたします。 ■調査内容: プロスポーツリーグ、スポーツブックオペレーター、データプロバイダー、規制当局等の、米国のスポーツベッティング市場における様々なステークホルダーを対象に、各州における合法化の経緯や現状の市場動向、規制状況等についてヒアリング。 ■訪問先: ・プロスポーツリーグ:National Basketball Association(NBA)本部、Major League Baseball(MLB)本部 ・スポーツブックオペレーター:DraftKings(本社)、FanDuel(本社) ・データプロバイダー:Sportradar(NY支社) ・消費者保護団体:National Council on Problem Gambling(NCPG) ・業界団体:American Gaming Association(AGA) ・規制当局(NJ州):Division of Gaming Enforcement(DGE) ■総括: ✓ 米国では1992年にスポーツベッティングを全州で禁止する連邦法(PASPA)が制定されたが、このような規制でこれを抑止することはできなかったため、それならばむしろ適切にルールを整備することにより安全な市場を形成することで、消費者およびスポーツインテグリティを保護するとともに、収益の国内還流(マネタイズ、税収)につなげるべきであるとの認識・考え方が一般的となっていった。 ✓ 2018年のPASPAの違憲判決後、デイリーファンタジースポーツ(※)を提供する米国企業が、優れたUI/UXを提供する素地を有していたことからスポーツブックオペレーターとしても急成長した。また、スポーツブックオペレーターを公認すること、データプロバイダーとライセンス契約を結ぶことから得られる手数料等、スポーツリーグは新たな収益源を得ると同時に、ファンエンゲージメントの向上により放映権をはじめとした価値の底上げも実現している。 ※ ベッティング機会の増加によるリスク拡大を抑一定のルールのもと実在する選手を集めた架空のチームを編成し、当該選手の実際のプレーをポイント化 して競い合う「ファンタジースポーツ」のうち、対象の試合群を1日または1節等の短期間に設定の上実施されるもの。 ✓ ベッティング機会の増加によるリスク拡大を抑えるためにも、収益の一部を依存症や八百長などのリスク対策にあてるような制度設計が不可欠とされている。 公表日:2022年8月24日

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