設立11ヶ月目で会員企業社数が100社に（報告）

2022年1月31日に民間企業30社で設立されたスポーツエコシステム推進協議会（事務局長：稲垣弘則、西村あさひ弁護士事務所所属）は、同年12月20日に行われた理事会において、新たに2社の加入を承認し、設立11ヶ月目で会員企業社数が100社となりました（内訳：理事企業41社、一般企業59社）。

本協議会は、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的として発足しました。これまでに、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFTやスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用した国内外のスポーツ産業化の動向を調査・発表を行うとともに、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進することを目指し、活動しております。

本年の活動の具体例としては、自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PTでのヒアリング対応や、国内外のスポーツDXの事例集を紹介した「スポーツDXファクトブック」の作成・公開、NFTガイドラインの公表、米国等のスポーツベッティングの最新状況の視察等が行われました。    

参画企業については協議会についての「理事企業」「一般会員企業」をご覧ください。

投稿日：2022年12月20日