会則

スポーツエコシステム推進協議会会則

 

2022年 1月31日 施  行
2022年 4月19日 一部改正

(名称)
第1条 本会は、スポーツエコシステム推進協議会と称する。
2 英文では、Council for Sports Ecosystem Promotionと称する。

(目的及び事業)
第2条 本会は、スポーツのデジタル化を促進し、及びスポーツのデジタル化による資金循環の拡大を通じデジタル社会においてもあらゆる主体が取り残されることのない持続可能な環境の整備を図り、もって現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる社会の実現に寄与するため、デジタル環境の下でのスポーツデータの利活用、スポーツベッティング及びファンタジースポーツの実施、NFT及びスポーツトークンの利活用、これらに付随又は関連する事業その他スポーツのデジタル化による資金循環の拡大に資する事業の実施に関する知見の収集、これらの事業が適正に行われるための環境の整備等に関する調査その他の事業を行う。

(会員)
第3条 本会の会員は、本会の目的に賛同する法人(国内に主たる事務所を置く者に限る。)又は個人事業主(国内に事務所を置く者に限る。)であって、理事会の承認を得た者とする。
2 会員は、1ヶ月前までに本会に書面又は電子メールによって届け出ることにより、任意に退会することができる。
3 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、これを除名することができる。
(1)この会則に定める事項に対する重大な違反が生じた場合
(2)本会の名誉を著しく毀損する行為、若しくは本会の目的に反する行為、又は会員としての品格を損う行為があったと本会が認めた場合
(3)会員又は会員の役員若しくは職員が反社会勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるものを総称していう。以下この号において同じ。)であることが判明した場合又は反社会勢力との関わりが明らかになった場合
(4)その他除名すべき相当の事由が生じた場合

(年会費)
第4条 年会費は、1口10万円とする。
2 会員は、事業年度内のどの時点において入会したかによらず、その役員又は職員が理事に選任された場合にあっては5口以上、その他の場合にあっては1口以上の年会費を納めなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、会員が営利を目的としない法人である場合には、本会は、理事会の決議により、当該会員の年会費を減額又は免除することができる。
4 一度納められた年会費は、如何なる理由をもっても返還しない。

(理事)
第5条 本会に、理事を置く。
2 理事は、総会の決議により、会員の役員又は職員の中から選任する。
3 理事会の決議により、理事の中から代表理事を選定することができる。
4 代表理事は、本会を代表する。
5 理事会の決議により、理事の中から副代表理事を選定することができる。
6 副代表理事(副代表理事が置かれていない場合にあっては、理事会が指定する理事)は、代表理事に事故があったときはその職務を代理し、代表理事が置かれていないときはその職務を行う。
7 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会(第7条第3項の総会に限る。)の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
8 理事は、総会の決議により解任することができる。
9 理事が所属する会員が第3条第2項又は第3項の規定により会員資格を喪失したときは、解任する。

(アドバイザー)
第6条 本会に、アドバイザーを置く。
2 アドバイザーは、理事会の決議により選任する。
3 アドバイザーは、アドバイザリーボードを構成し、理事会に対し必要な助言を行う。
4 理事は、アドバイザーを兼務することができない。

(総会の権限等)
第7条 本会は、次に掲げる事項を決議するため、総会を開催する。
(1)本会の予算及び決算並びに事業計画の承認
(2)会員の除名
(3)理事の選任及び解任
(4)この会則の改正
(5)解散
2 総会は、すべての会員をもって構成する。
3 総会は、毎事業年度の終了後3箇月以内に、理事会の決議に基づき、代表理事(代表理事及び副代表理事が置かれていない場合には、理事会の決議により指定された理事。次項において同じ。)が招集するものとする。
4 前項の規定によるもののほか、代表理事は、必要に応じ、臨時に総会を招集することができる。
5 総会において、会員は各1個の議決権を有し、総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し 、出席した当該会員の議決権の過半数(第1項(2)から(5)までに掲げる事項にあっては、3分の2以上に当たる多数)をもって行う。
6 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により議決権を行使し、又は議決権の行使を委任することができるものとし、これらの方法により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。

(理事会)
第8条 本会に、次に掲げる職務を行うため、理事会を置く。
(1)本会の業務執行の決定
(2)次に掲げる事項の決議
イ 会員の承認
ロ 代表理事及び副代表理事の選定及び解職
ハ アドバイザーの選任及び解任
ニ その他理事会で決議するものとしてこの会則で定められた事項
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会において、理事は各1個の議決権を有し、理事会の決議は、決議ごとに、議決に加わることができる理事(当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く。)の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(事務局)
第9条 本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。

 (秘密情報)
第10条 この会則において「秘密情報」とは、本会において開示又は提供を受けた書面又は電磁的記録化された情報若しくは資料であって秘密である旨の表示があるもの(次の各号のいずれかに該当するものを除く。)をいう。
(1)開示又は提供を受けた時点で当該開示若しくは提供を受けた者が既に正当に保有していたもの
(2)開示又は提供について正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示若しくは提供を受けた時点で既に公知であったもの、又は開示若しくは提供を受けた後に当該開示若しくは提供を受けた者の責によらずして公知となったもの
2 会員は、秘密情報を保持する場合は本会の運営のためのみに使用するものとし、他の会員全員による事前の承諾なくして、第三者に開示又は漏えいしてはならない。裁判所からの命令、その他法令により開示しなければならない場合及び弁護士、公認会計士、税理士その他の法律によって守秘義務を負う外部専門家に対して開示する場合は、この限りではない。
3 第一項の開示又は提供を受けた者が、当該開示又は提供を受けた書面又は電磁的記録化された情報若しくは情報によることなく独自に作成した書面又は電磁的記録化された情報若しくは資料は、秘密情報に該当しない。

(会則の改正等)
第11条 この会則は、総会の決議により改正することができる。
2 この会則に定めのない事項及び本会の運営の細目は、理事会で協議して決定する。

(解散)
第12条 本会は、総会の決議により解散する。

(事業年度)
第13条 本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

附 則

(施行期日)
第1条 この会則は、本会の設立の日(2022年1月31日)より施行する。

(最初の事業年度)
第2条 本会の最初の事業年度は、本会の設立の日から2022年12月31日までとする。